海上保安庁の情報漏洩について、国会でえらい事揉めているが、実際の刑罰で見ると以下のとおり。
国家公務員法 第100条
第1項
「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」
と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。
さて、今回の事例を民主党の横槍が無いと仮定して、普通に司法が刑罰を下すとしたら、どの程度の罪が妥当かと言うと、せいぜい罰金１万円程度でしょうか・・・。
無論、千石官房長官が確実に横槍を入れるので懲役は免れないでしょうが、それでも半年が限界なような気がしますな。
なぜなら、衝突の事実はすでに公表されているわけだし、何よりも常に被害者意識が強い、歴代の中国政権でもナンバーワンにたちが悪い中国共産党以外には、今回の情報漏洩に付いては損害は生じないから。
損害とは言っても、ウソで塗り固めた主張が突き崩されて、不都合な真実が露呈したのだから自業自得ではあるし、この公表によって損害賠償を請求するのは百式事件の否王じゃないんだから、クリーンハンドの法理から判断すれば、請求自体が不当であると考えるのが普通の話。
加えて、機密情報に該当するようなシーンは、国会に提出する時点でかなりの部分が削除されており、リアルにフルバージョンである殉職者が映っているような場面は無く、子供のころに見たＮＨＫの教育番組の「はたらくおじさん」程度の情報しか含まれていないので機密情報の漏洩で処罰するのはかなり難しいと思うんですが。
ただ、法律家としての側面で語らせてもらうと、機密情報と上司が判断したのなら、その流出は防がなければならないのは当然で、それをＵＳＢメモリーに入れて公開したのは違反に該当するどころか故意に流出させたわけだから、文書による訓告程度は必要だと考えます。
公益は別としてね。
感情論のみで語るのなら、見たい情報を流出してくれた心から感謝するけど、感情のみで動く人が多過ぎるから、民主党が政権を騙し取れたことを皆さん忘れちゃ困りますよ。
まあ、先の無い政治家が吠えても、法律以上の罪は着せられないから、心配する必要は無いんだけども・・・。
