労働裁判 会社の方が圧倒的に有利で弁護士発見も困難
メディアでも、ようやく取り上げられるようになった労働裁判。背景には労働関係の民事訴訟が増加傾向にある。
裁判所によると、1994年は1499件、1997年は1652件と微増していたが、2004年には2460件まで大幅に増加している。
労働問題に詳しい弁護士は不況により、賃金未払いやパワハラ、超過勤務などを争う裁判がほとんどだと指摘する。
最近の傾向として、ブラック企業という言葉が社会に認知されたことで、今まで泣き寝入りしていた労働者の意識が高まったことも要因だという。
しかし、賃金未払いなどの明確な証拠がある労働裁判はともかく、パワハラや超過勤務などを争う場合の勝率に関して言えば「負けている裁判が多いという印象」と先の弁護士。
立証責任があるのは原告側なので、組織防衛を図る企業と対峙した場合、証拠集めや会社側にとって不利益になる資料などの提示を求めても「存在しない」などと言われ、厳しい戦いを強いられるのが現実のようだ。
では、労働者は裁判で勝てないのだろうか。
「間違いなく勝てる裁判であれば、会社側が示談を提示してくる。例えば、パワハラや超過勤務で労災認定を受けた場合が該当する」と弁護士。
「捜査権がある労基署ですら問題点を見つけられなかったということなので、原告の資料は当人の主張だけ、ということになってしまう。これでは裁判で戦えない」
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こういうのを見るたびに、百式がきちんと立てば良かったのにと思うワタクシ。
組織防衛と言うか、現実は労働基準法と社内規則なら、社内規則のほうが重要だと考える使用者側の意識の低さが問題で、加えて訴訟を行う際には労働者側は費用面でもきついし、自分の信念を代弁してもらうことも法廷戦術から見て不利な場合には自分の法廷代理人の弁護士にすら却下されるため、不本意な戦いが続きモチベーションを下げていく。
きちんと自分の権利を主張したうえで義務を守るようにしないと、百式事件の加害者各位のように労働者をゴミクズ同然に扱うのがこの世界。
その世界に風穴を開けたくて戦い抜いたのが百式事件。
ちなみに企業側は負けると悲惨な流れに乗ります。
加害者の否王は、事件後は規模をありえないほどにまで縮小したし・・・。
