尖閣問題で、中国と日本が戦争に突入するようである。
日月神示も出ているのだが、これは双方の国内に潜伏する売国奴の仕業によるもので、今回の騒動で世界一の産出量を誇るサウジアラビアの油田を上回る埋蔵量が期待される、日本海の油田の採掘権のためだけにアメリカがこの戦争を仕掛けている。
谷垣総裁の女房役である幹事長の要職でありながら、これを土壇場で裏切り総裁選に出馬した恥知らずが息子なら、アメリカの軍産複合体から３００億円もの資金提供を受けて院政を敷くために、息子を総理大臣にしたいのが都知事の石原パパである。
これに党を超えて加担したのが野田総理で、国民には本当に迷惑な総理でしかない。
だいたい９日にウラジオストックで行われた立ち話でしかない会談でも、中国側の胡錦濤国家主席から尖閣諸島の国有化は許さないと表明されていたのに、それを外交の一手段である戦争をする覚悟も無いのに国有化したものだから、中国国民及び中国政府の逆鱗に触れるのも当然である。
通常、中国政府と中国国民の意思はそこまでリンクしないものなのだが、今回の件は９月９日に国家主席同士の対談で為された内容に対して、２日後でしかない９月１１日に反故にしたのだから、中国側の反発は至極当然なものでしかない。
加えて、中国側の軍事行動を単なる恫喝とみなした石原伸晃の発言が、さらなる中国側の軍事行動を激化させている。
二世議員でしかなく、国際感覚が分からないのだからどうしようもないのだが、
「中国もアメリカが怖いからどうせ攻めてこないだろ！」
と決め付けられれば、弱腰外交が招く国内デモによる共産党打倒を叫ばれないためにも、戦争状態に突入するしか打開策が無いのが中国側の立場である。
また、資源に対する各国の立場も、大国であればあるほど死活問題となるのは間違いなく、本来日本も資源問題で大東亜戦争を始めたほどの重要さから考えても座視できるものでは無いのだが、戦後にアメリカによって行われたマスコミの洗脳政策が行き届いていることから軽視されている。
日本政府としては国有化してしまったのだから、今後は中国側と共同で油田開発をするなどし、うまくとりなさねば問題の禍根を残すだろうし、何よりもアメリカは今回の件で戦争状態が拡大しない限りは座視を決め込むことからも、当事者国同士のみが損をする流れなのは間違いない。
ちなみに、稀代の売国奴であることを露呈させた石原慎太郎は、国民から寄付を募った尖閣購入資金を政府には供出せず、理由をつけて温存しているのだが、これすらも息子の選挙資金にあてたと思われることから、谷垣総裁の再選の夢は打ち砕かれたという背景がある。
面子さえ立てれば、あの国は太っ腹だから、良い感じに矛を収めてくれるはずなんですけどね・・・。
