民主党の限界 その１

民主党がブームに乗り、前回の衆院選の際の小泉人気並の追い風に乗り、議席を増やしそうな勢いである。

キャッチコピーは「まずは政権交代」とのことで、憲法第３章の人権カタログに負けず劣らずの無理なマニフェストをバンバン掲げている。

選挙のたびに聞くこの民主党のマニフェストだが、理想はどうとして財源が怪しいために実現は難しく、単なる絵空事を叫んでいるのだと感じていた。

んでも、まさか国民の収入の３割を税金として徴収し、その大増税の中ですべての財源を確保し、公約を実現化するなんてのは、単なる本末転倒なんですが。

軽く聞くとそうでもないが、よくよく考えると年収の３割と言えば、給料４か月分がタダ働きになると言う計算になる。

自民党が政権を維持しても消費税の増税は避けられないだろうし、タバコや酒類での増税は行われると思う。
しかし、趣向品による増税ならば、イヤなら買わなければ良いのだし、消費税の増税も前から検討されてきたことなので、緩やかな変革の一環で更なる苦痛を強いることにはなるのだが、給料４か月分がタダ働きになるのに比べればマシだろう。

増税した分で年金の穴埋めを行うらしいのだが、この年金も問題は多い。
もともとの年金の構造上の問題は何一つ解決されないままに、今まで積み立ててきた人たちの救済策のためにこの無理な穴埋めを計画しているらしいのだが、これから積み立てる人たちのことなどは何も考えていない内容にしか聞こえないのである。

従来の年金の構造とは、支給年齢まで生きない独身者の積み立て分は国が総取りできるので、支給されないままの年金で財源が確保できると言うカラクリで成り立っていた。
今から２０年前の運送業界や職人などのガテン系でも中高年の孤独死は多く、年齢が年齢なので親族も死去していることも多く、その年金などは支給されないままに国庫に返却されている場合が多かったと推測される。

葬儀なども会社や友人で執り行う場合が多く、せいぜいその分の支出が経費として控除可能になるかもしれないのみで、死去した本人の残している現金なども、治療費や葬儀費などの建て替え払いをきちんと税務署などに申請しない限りは、国や自治体に没収されることになります。

この流れから、民主党の増税による年金の穴埋めを検討すると、確かに年金問題は解決可能ですな。
従来までの国民に不利なカラクリは秘匿したままに、正々堂々と増税まで出来るんだから、財源から見る政府の存続は可能でしょう。

加えて、年金は税金とは違い、徴収にも強制力はそれほど伴わず、差し押さえなどにも煩雑な手続きが必要とされるようですが、これが税金ならば、かなり楽な方法で差し押さえが可能となります。
さらに年収の３割が税金として徴収されることになるのなら、長期返済中の不動産ローンの支払いをギリギリの収入の中で返済中の人などは、たちまち窮地に陥る可能性も高いです。

んで、窮地に陥った人からは、その頑張って維持していた不動産を差し押さえ、未納分の税金と引き換えに競売物件として処分されてしまう、と。

えーと、全然国民に優しい政治に見えないんですけども・・・。
その２に続く